経友会とは

経友会員数（卒業生数）

34,229名

沿革

経友会には戦前の旧経友会と戦後の新経友会があります。

経友会規約・事業計画

（１）経友会規約

第１条　本会は東京大学経友会と称する。

第２条　本会は次の会員をもって組織する。

　２　　　会員は以下の理由によってその資格を喪失する。
　　　　　（１）退会
　　　　　（２）死亡 　　　　

　３　　　会員は別に定める退会届を提出することにより、いつでも、退会することができる

第３条　本会は会員相互の連絡、親睦及び母校との連携を図るとともに、会員の生涯学習や母校の発展、ひいては日本経済の発展にも資することを目的とする。

第４条　本会は事務所を東京大学経済学部内に置く。本会は必要なる地に支部を設けることができる。

第５条　本会は第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　　　　（１）会報の刊行
　　　　　（２）講演会、懇親会等の開催
　　　　　（３）会員名簿システムの運営、管理
　　　　　（４）その他本会の目的達成上必要な事項

第６条　本会に次の役員を置く。
　　　　　（１）会長　１名
　　　　　（２）副会長　３名以内
　　　　　（３）理事　各年次から３名以内（但し、現教員又は旧教員については、この限りではない）
　　　　　（４）監事　１名以上３名以内 　　　　

　２　　　役員の任期は、選任後２年以内（会長が緊急に増員する必要があると認め、理事会の議を経て委嘱した理事又は監事については、総会において承認されたときから２年以内）に終了する会計年度のうち最終のものの収支決算の承認に関する総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。 　　　　

　３　　　会長は本会を代表し会務を総理する。 　　　　

　４　　　副会長は会長を補佐し会長に事故ある時はその職務を代行する。 　　　　

　５　　　理事は会長、副会長とともに理事会を構成し、理事会は本会運営上の重要事項（総会議決事項を除く）を審議決定する。理事会に関する事項は理事会において定める規則による。 　　　　

　６　　　監事は本会の会計を監査する。
　　　　

第６条の２　理事会は、理事会の議決により理事の中から常務理事を選定することができる。なお、常務理事は２０名以内とする。 　　　　

　２　 　常務理事は本会の常務処理に当るほか、会長、副会長とともに常務理事会を構成する。 　　　　

　３　 　理事会は本会運営上の重要事項（総会議決事項を除く）の決定の一部を常務理事会に委任することができる。 　　　　

　４　 　常務理事会は、前項の決定を行った場合、その結果を理事会に報告する。 　　　　

　５　 　常務理事会に関する事項は、理事会において定める規則による。
　　　　

第６条の３　会長は常務理事中の１名に会計責任者を委嘱する。 　　　　

　２　 　会計責任者は本会の会計に関する事務を処理する。

第７条　会長、副会長、理事、監事は総会においてこれを選挙する。但し、会長が緊急に理事又は監事を増員する必要があると認めるときは、理事会の議を経てこれを委嘱し、次回の総会において報告し承認を求めるものとする。

第８条　会長は本会に顧問を置くことができる。顧問は会長がこれを委嘱する。 　　　　

　２　 　顧問は会長の諮問にこたえ又は会長に対し若しくは理事会及び常務理事会に出席して意見を述べることができる。

第９条　総会は正会員をもって構成し、毎年１回会長がこれを招集する。但し、会長が必要と認めるときは臨時総会を招集することができる。

第10条　総会においてはこの規約の中で別に定められるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
　　　　　（１）規約の変更
　　　　　（２）収支予算及び会費の拠出並びにその徴集方法
　　　　　（３）収支決算の承認
　　　　　（４）理事会が必要と認めて付議したその他特に重要なる事項

第11条　総会では会長が議長となり、議事を進行する。 　　　　

　２　 　総会の議決は出席した正会員の過半数の賛成をもってこれを行う。

第12条　本会の経費は正会員の会費、寄付金その他の収入をもってこれに充てる。

第13条　本会の会計年度は毎年9月1日に始まり翌年8月31日に終わる*。（* 2024年9月以降。それ以前は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。）
　　　　

第13条の２　　正会員の会費は各年度１人5,000円（前年度に東京大学経済学部を卒業して新たに正会員となった者の初年度の会費は2,500円）とする。 　　　　

　２　 　正会員の会費は前項括弧書きに該当する正会員の会費を除き、２年度分一括前納するものとする。 　　　　

　３　 　会費100,000円を前納したときは以後の会費を不要とする。

第14条　金融機関の口座の管理については、会計責任者が行う。

第15条　本会に事務局を置く。事務局は、会長、副会長及び常務理事の指示により、本会の事務を行う。

第16条　本会の情報管理に関する事項は、理事会の議決により別に定める。
　　　　

（２）経友会事業計画

　1．会誌『経友』の刊行
　　　　年３回（6月、10月、2月）刊行。会費納入者には無料配布。

　2．会員総会の開催
　　　　秋に開催。

　3．定例講演会の開催
　　　　隔月で開催。コロナ禍もあって現状はオンライン形式で行っているが、いずれ対面で行うことも検討。

経友第1号より

経友クラブは経済学部創立30周年記念事業の一つとして昭和24年に生誕し、その後事業の発展につれて会員相互の連絡、母校と会員との連繋を密にする必要上、「経友クラブ会報」がタブロイド版4頁の形式で昭和27年6月18日、その第一号が刊行された。第二号も同じ形式で6頁（昭和28年6月20日）のものを刊行、第三号以降はA5版雑誌に切替え、今年5月17日には第9・10合併号が刊行された。然しながら、従来の「経友クラブ会報」は紙幅の制約もあり、発行期日も不統一であったため、経友クラブの会員の増加や事業の発展に即応しないうらみがあったので、理事会で協議の上、従来の「経友クラブ会報」を充実拡大し隔月刊の雑誌とし、名称も「経友」を改めることにし、ここにその第一号の刊行を見るに至った。今後この「経友」老若会員相互の間の交流の仲だちになり、また経済学部と会員とを結びつける楔に役立つことを願っている。

「経友」という名称は、戦前の「経友会」の機関誌「経友」と同じ誌名であるが、これは大正8年4月経済学部が創立されるとともに、その秋10月17日に結成された「経友会」の機関誌名である。戦前の「経友会」はその会則第一條にみられるごとく「本会ハ経友会ト称シ東京帝国大学経済学部教師前教師学生生徒及ビ卒業生ヲ以テ組織ス」とあり、学部教官、学生、卒業生、三者の「相互ノ親睦ヲ図リ其ノ教養ニ資スルヲ目的」としていたので、「経友」の誌面もその趣旨を反映し、教授も先輩卒業生も卒先筆をとり、学生またそれぞれの研究成果をひっさげて投稿、充実した内容と活気ある雰囲気とはあたかも独立後における経済学部そのものの隆盛を反映するかのようであった。

戦後、昭和25年2月13日、戦前からの「経友会」は解散になり、在学生会員は学生自治会を結成し、卒業生会員は経友クラブに引き継がれることになった。経済学部の創立とともに生まれた「経友会」はここにその32年の功績の多い生涯の幕を閉ぢたのであるが、当然これとともに雑誌「経友」もまたその第29号（昭和15年）を最後に消える去ることになった。

今回「経友クラブ会報」が隔月刊の雑誌としてふたたび「経友」の名称を踏襲してその第一号を世に送り出すに当って、一つには戦前の「経友」との異同を明らかにし、また一つには経友クラブの飛躍発展を願うために、ここに短文を書き記すわけである。

大河内　一男（昭和4年経済学科卒、経済学部長）

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